日本は2020年に東京五輪に向け、外国人観光客のインバウンド対策を強化してきた。
東京・木場は、その名の通り江戸時代の木材河岸として栄えた街だ。大都市・江戸の橋や住宅、商店などの木造建築を支え、また明治以降も近代国家への大規模な開発や燃料として、また大戦後の東京復興などにも大きな役割を果たした木材関連産業。しかし時は移り、機能性の高い素材への転換により木材需要が減少し、さらに海外からの安価な輸入木材に押され、国産材が利用されなくなり、軒を連ねていた製材所も激減しその風景は変わった。
2019年6月17日(月)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)*1主催のシンポジウム「再生可能エネルギー需要の増加によるマーケットへの影響~急増する再エネ100%への企業ニーズ~」が開催された。林横浜市長のオープニング・スピーチやApple 環境・政策・社会イニシアティブ担当バイスプレジデントのリサ・ジャクソン氏の基調講演のほか、G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で共同議長を務めたばかりの原田義昭環境大臣、鈴木憲和外務大臣政務官が来賓としてスピーチした。
2019年6月12日(水)国連大学で、G20公式サイドイベントが開催された。「G20 Global Summit on Financing EE, Innovation & Clean Technology」は、パリ協定の目標達成に不可欠なエネルギー生産性に関わる技術やその利用、関連ビジネスに対する投融資をグローバルに推進することを議論する場であり、その内容が盛り込まれた「東京宣言(Tokyo Declaration)*1」が公表された。G20には、省エネ・ファイナンス・タスクグループ(Energy Efficiency Finance Task Group: EEFTG)が設置されており、フランスとメキシコが共同議長、G20 諸国の大部分 (15カ国・地域)がメンバーとして参加している。
温暖化対策への考え方が変わりつつある。かつては、経済価値と環境価値は両立しないとされたこともあった。今やそうではない。温暖化対策は企業にとってコストではなく「競争力の源泉」であり、環境問題に積極的な企業には、「世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能とな」りさえするという*1。日本政府が23日公表した長期戦略案*2もこのようにみている。
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