プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっている。中でも近年問題視されているのはマイクロプラスチックであろう。
2018年6月28日公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告「─資本市場における好循環の実現に向けて─」は、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示(会社法開示、上場規則、任意開示等)との関係にも配慮しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行った内容が盛り込まれた。
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が2019年1月22日に公表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」2018年12月度によると、対象のJFA正会員コンビニエンスストア本部7社の実績は、店舗売上高約9,690億円、店舗数55,743店、来店客数約14億6千万人、平均客単価663円である。2018年1年間では、売上高は10兆9,646億円、来店客数は174億人という驚くべき数字となっている。
金融安定理事会(FSB)がG20の指示を受けて、2015年12月に民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下:TCFD)(議長:マイケル R. ブルームバーグ)を設置した。2017年6月に「あらゆる公的機関・民間企業は、将来起こりうる気候変動による影響について分析し、その評価を対外的に公表すべきである」とした提言をまとめた最終報告書(以下:TCFD提言)を公表した。その後、TCFD提言は、他の枠組み等に影響を及ぼしている。
日本政府は今年6月に大阪で開催するG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)の議長国を初めて務めることに向けて、政府をあげて準備に取り組んでいる。日本としては、昔と比べて薄くなっている国際政治の場での存在感やリーダーシップを取り戻す大舞台と捉えているだろう。G20の議題としては、「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題」の解決をリードしていくことや、SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献を促進すると同時に、日本のおもてなし精神や魅力を売り込むことにも意欲を燃やしている。
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