産業発展の一翼を担った産業革命期の工場法

産業革命期の工場法は、直接には繊維工場における幼年児童の労働を禁止し、その他の児童、女性の労働時間を制限するにとどまる。しかし、「たいていの生産過程では児童や年少者、女性の協力が不可欠だったことから、実践の中で、全ての労働者の労働日も同じ制限に従わせられた」(マルクス『資本論』299)からであり、事実上多くの工場が操業時間を短縮した。このことが「資本(経営)」に一定の影響を及ぼしたことは否定できない。
現代の労働問題への対応は企業に利益をもたらすのか?

残業規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が2018年の通常国会で成立した。2019年4月に施行される。残業時間を月45時間、年360時間を原則とし、最大でも単月100時間未満、年720時間以内などの上限を罰則付きで導入する。
これまでの日本の労働時間規制では、時間外労働には上限が存在せず、事実上青天井で残業を強いられる環境にあった。労動基準法(1947年)から約70年、日本の労働慣行は新たな局面を迎える。
立法の背景には、長時間労働の問題があり、その是正が喫緊の課題となっていることは言うまでもないが、長時間労働の問題は今に始まった問題ではない。世界的に見ればその歴史は、近代工場が勃興した産業革命期にまでさかのぼる。
労働問題は、今も昔も重要な問題であり続けている。現代においては重要なESGテーマの一つにもなっている。
産業革命期に企業で積み重ねられたプラクティスの現代企業への教えは古びていない。
2018年9月21日、香港証券先物委員会(HKSFC)はグリーンファイナンスに関する新たな枠組み注1を発表した。HKSFCは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)注2の提言に沿って、企業に気候変動リスクと機会を中心とした環境情報の開示を強化するとともに、アセットオーナーがESG要素(環境、社会、ガバナンス)を投資意思決定プロセスに統合し、環境情報の透明化が向上されることを目指している。
2018年10月6日、韓国・仁川で10月1日より6日間にわたって開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC; Intergovernmental Panel on Climate Change)の総会が閉幕した。

IPCCは、6日に加盟国の満場一致で採択された「地球温暖化1.5℃特別報告書」を通じて、2100年まで地球の平均温度上昇幅を1.5℃以下に抑えることが必要だとし、その実現には全世界が2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を半分以下に削減する必要があると指摘した。
2018年9月ニューヨークで「持続可能な海洋経済に関するハイレベル・パネル」第1回会合が開催された。同会合に寄せた安倍総理のメッセージの中で「海洋プラスチックごみ問題については、G20大阪サミットでも取り上げ、世界全体で取り組むための実効性のある対策のイニシアティブを打ち出し、日本がこの問題への国際的対策を主導したい」と述べており、G20大阪サミットに向けて、海洋プラスチックごみ問題に対する日本政府の強い意志が窺われる。