日立製作所は1月17日、英国での原子力発電所建設プロジェクトを凍結する*1と発表した。2019年3月期決算で約3000億円の損失を計上する。他の日本メーカーも輸出からの撤退を進めている。東芝は海外での新設から撤退、三菱重工もトルコでの建設計画の断念に向けた調整をしているという。日本が官民で進めてきた原発輸出は総崩れとなっている。原発メーカーは再び国内市場に目を向けざるを得ないが、原発の再稼働は進まない。新設も見込めない。
金融庁は2018年12月14日「仮想通貨交換業等に関する研究会」第11回会合を開催し、12月21日に報告書を公表した。今後、早ければ2019年1月以降に召集される通常国会に関連法案が提出される見込みである。

現状、仮想通貨交換業者に対する規制は、「犯罪収益移転防止法」における本人確認義務の導入等のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策および「資金決済法」における説明義務等の利用者保護規定に依っている。2017年4月資金決済法が改正施行されたのを契機に、日本において仮想通貨取引が急増した。
枯洲の森(烏森)から、新春の風を感じながら豊洲の海を訪ねてみることにする。
汐留、浜離宮、そして解体工事が始まった「築地市場」を見ながら、勝鬨橋を渡ると東京オリンピック等の選手村建設工事現場が見渡せる。有明通り、晴海大橋の先に、ゆりかもめを挟むようにして新しい東京の台所「豊洲市場」が眼下に広がっている。
2018年12月21日に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(以下:SDGs推進本部)(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」第6回会合が開催された。会合では、「アクションプラン2019~2019年に日本の『SDGsモデル」の発信を目指して~」を決定した。続いて、第2回ジャパンアワード表彰式を開催し、本部長賞1件を含む計15件の表彰が行われた。
改正水道法が2018年12月6日、成立した。広域化とコンセッション方式による民間企業参入を容易にする。

民間企業の参入促進については世界の流れに逆行すると反対論も多い。水道料金の高騰、水質の低下などが問題となり海外では水道事業の再公営化の波が現れているのは明らかだという。オランダの非営利シンクタンク「Transnational Institute (TNI)」などグループの報告書「Our public water future」によれば、2000年3月から2015年3月までの間、米国、フランスなど37カ国で235の水道事業が、再公営化されたという。