金融庁・経済産業省連携TCFDイベントとして、2019年2月12日、13日の2日間にわたって、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)をテーマとするシンポジウムが開催された。
12日は、金融庁・日本取引所グループ(JPX)主催で「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」について、13日は、経済産業省・TCFD共催で「企業と投資家の対話 ―TCFD・シナリオ分析―」について、それぞれ行われた。両日とも会場は満席で、企業および機関投資家の関心の高まりを感じた。
Friday, 15 February 2019 14:45

■韓国のPM2.5問題

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「三寒四微」「PM2.5より寒い方がマシだ」

寒さ厳しい韓国で、このような言葉が定番の挨拶のようなものになっている。三寒四温からの造語で、三寒四微[3日寒く、4日PM2.5(微小粒子状物質)という意味]という言葉が登場した。寒ければ、コートを羽織れば良いし、暖房もある。しかしPM2.5はマスクをしても、喉が痛い、鼻がムズムズする、空気の入れ替えもできないので、家の中の空気まで淀む。青空を見たのはいつだったか記憶にないという会話が行き交う。
日立製作所は1月17日、英国での原子力発電所建設プロジェクトを凍結する*1と発表した。2019年3月期決算で約3000億円の損失を計上する。他の日本メーカーも輸出からの撤退を進めている。東芝は海外での新設から撤退、三菱重工もトルコでの建設計画の断念に向けた調整をしているという。日本が官民で進めてきた原発輸出は総崩れとなっている。原発メーカーは再び国内市場に目を向けざるを得ないが、原発の再稼働は進まない。新設も見込めない。
金融庁は2018年12月14日「仮想通貨交換業等に関する研究会」第11回会合を開催し、12月21日に報告書を公表した。今後、早ければ2019年1月以降に召集される通常国会に関連法案が提出される見込みである。

現状、仮想通貨交換業者に対する規制は、「犯罪収益移転防止法」における本人確認義務の導入等のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策および「資金決済法」における説明義務等の利用者保護規定に依っている。2017年4月資金決済法が改正施行されたのを契機に、日本において仮想通貨取引が急増した。
枯洲の森(烏森)から、新春の風を感じながら豊洲の海を訪ねてみることにする。
汐留、浜離宮、そして解体工事が始まった「築地市場」を見ながら、勝鬨橋を渡ると東京オリンピック等の選手村建設工事現場が見渡せる。有明通り、晴海大橋の先に、ゆりかもめを挟むようにして新しい東京の台所「豊洲市場」が眼下に広がっている。
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