2018年9月30日、中国証券監督管理委員会(CSRC)は、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂版(2015年)を参考に、中国本土の上場会社コーポレート・ガバナンス原則改訂版(上市公司治理准則、以下改訂准則)を公布した。CSRCは、2002年の初版准則公表以来、中国本土の上場会社における不正防止や経営体制の監視を強化してきたが、今回、16年ぶりに改訂を行った。
世界の二酸化炭素排出量は過去3年間安定していたが4年ぶりに増加に転じた。世界の平均気温上昇を産業化以前に比べて2℃未満に抑えるためには、「パリ協定」で各国が目標として掲げた温室効果ガスの削減量を3倍に、1.5℃未満に抑えるためには5倍にする必要がある。国連環境計画(UNEP)が11月に公表した2018年版の「排出ギャップ報告書(Emissions Gap Report)」はそう指摘する。このままでは、今世紀末までに世界の平均気温は約3℃上昇するとも警告する。
「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、「国連持続可能な開発サミット」で採択されて3年余りがたつ。目標達成に向けて、企業も積極的に参加している。目標2「飢餓をゼロ」に着目してみよう。「経団連SDGs特設サイト」によれば、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングスといった飲料メーカーをはじめ様々な業種で日本を代表する企業が名乗りをあげている。
2016年末に制定された韓国版スチュワードシップ・コードは、2017年に入り、機関投資家が受入れを続々と表明した。2018年11月現在、70の機関投資家が受入れを表明している。機関投資家のスチュワードシップ・コード受入れが拡大していく中、韓国国民年金公団(以下、韓国国民年金)が2018年7月にスチュワードシップ・コードの受入れを表明した。
毎日のように届く世界のメールニュースの中で、今週私の目に留まった記事は、「The Climate Group」が発表した「NTT commits to electric vehicles and tackling energy waste (29 October 2018)」だった。NTT(日本電信電話株式会社)がEV100 とEP100 両方にコミットし、それは世界でも初めてだという内容だ。近年多くのイニシアティブが発動しているが、その中でもRE100やEV100に比べ、やや地味な感じが否めないEP100。そもそも「EP」ってなに?実はこのEP=Energy Productivity (エネルギー生産性)、またはEnergy Efficiency (エネルギー効率)は、大きなポテンシャルがあるのではないかと感じている。