日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が2019年1月22日に公表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」2018年12月度によると、対象のJFA正会員コンビニエンスストア本部7社の実績は、店舗売上高約9,690億円、店舗数55,743店、来店客数約14億6千万人、平均客単価663円である。2018年1年間では、売上高は10兆9,646億円、来店客数は174億人という驚くべき数字となっている。
金融安定理事会(FSB)がG20の指示を受けて、2015年12月に民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下:TCFD)(議長:マイケル R. ブルームバーグ)を設置した。2017年6月に「あらゆる公的機関・民間企業は、将来起こりうる気候変動による影響について分析し、その評価を対外的に公表すべきである」とした提言をまとめた最終報告書(以下:TCFD提言)を公表した。その後、TCFD提言は、他の枠組み等に影響を及ぼしている。
日本政府は今年6月に大阪で開催するG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)の議長国を初めて務めることに向けて、政府をあげて準備に取り組んでいる。日本としては、昔と比べて薄くなっている国際政治の場での存在感やリーダーシップを取り戻す大舞台と捉えているだろう。G20の議題としては、「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題」の解決をリードしていくことや、SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献を促進すると同時に、日本のおもてなし精神や魅力を売り込むことにも意欲を燃やしている。
金融庁・経済産業省連携TCFDイベントとして、2019年2月12日、13日の2日間にわたって、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)をテーマとするシンポジウムが開催された。
12日は、金融庁・日本取引所グループ(JPX)主催で「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」について、13日は、経済産業省・TCFD共催で「企業と投資家の対話 ―TCFD・シナリオ分析―」について、それぞれ行われた。両日とも会場は満席で、企業および機関投資家の関心の高まりを感じた。
「三寒四微」「PM2.5より寒い方がマシだ」

寒さ厳しい韓国で、このような言葉が定番の挨拶のようなものになっている。三寒四温からの造語で、三寒四微[3日寒く、4日PM2.5(微小粒子状物質)という意味]という言葉が登場した。寒ければ、コートを羽織れば良いし、暖房もある。しかしPM2.5はマスクをしても、喉が痛い、鼻がムズムズする、空気の入れ替えもできないので、家の中の空気まで淀む。青空を見たのはいつだったか記憶にないという会話が行き交う。