Gridコンサルタントの視点 (14)

世界の人口は増加を続け、2050年には90億人を超えると予想される。こうなると、2050年までに世界全体の食料生産を2005年から2007年レベルと比べ60%増やす必要があるという(世界食料農業白書2014年報告*1)。しかし、農地の拡大は見込めない。
人類は現在、地球上の凍土を除く土地の38%を農業に使っている*2。その1/3が作物の栽培に使われ、残りは家畜のための牧草地と放牧地である。それ以外の土地のほとんどが砂漠、山岳、ツンドラ、都市であるという。
耕地面積を増やさず、品種改良によって食料の大幅な増産を実現するという提案は魅力的に映る。
筆者は韓国から戻り、久しぶりに、東京で2ヶ月の間、生活している。

現金をおろしに、ATMへ・・・
日本に帰ってくるとまず、現金をおろすことから始める。韓国では現金をほぼ持たない生活を送っているため、ATMに行くことがほとんどない。ATMに行くとしても、「引き出し」に行くことはなおさらなく、どちらかと言えば「預け入れ」に行く回数が圧倒的に多い。
2018年9月30日、中国証券監督管理委員会(CSRC)は、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂版(2015年)を参考に、中国本土の上場会社コーポレート・ガバナンス原則改訂版(上市公司治理准則、以下改訂准則)を公布した。CSRCは、2002年の初版准則公表以来、中国本土の上場会社における不正防止や経営体制の監視を強化してきたが、今回、16年ぶりに改訂を行った。
世界の二酸化炭素排出量は過去3年間安定していたが4年ぶりに増加に転じた。世界の平均気温上昇を産業化以前に比べて2℃未満に抑えるためには、「パリ協定」で各国が目標として掲げた温室効果ガスの削減量を3倍に、1.5℃未満に抑えるためには5倍にする必要がある。国連環境計画(UNEP)が11月に公表した2018年版の「排出ギャップ報告書(Emissions Gap Report)」はそう指摘する。このままでは、今世紀末までに世界の平均気温は約3℃上昇するとも警告する。
「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、「国連持続可能な開発サミット」で採択されて3年余りがたつ。目標達成に向けて、企業も積極的に参加している。目標2「飢餓をゼロ」に着目してみよう。「経団連SDGs特設サイト」によれば、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングスといった飲料メーカーをはじめ様々な業種で日本を代表する企業が名乗りをあげている。
1 / 3