Gridコンサルタントの視点 (39)

この夏、世界中でエクストリーム・ウェザー(異常気象)の被害が多発している。1972年に国連人間環境会議(ストックホルム会議)で「人間環境宣言*1」が採択されてから40年以上を費やし、ようやく世界のほとんどの国家が環境破壊が地球に及ぼす負の影響を止めなければならない、という認識に立ち、気候変動に立ち向かう「パリ協定」に合意した。「パリ協定」の実行は来年2020年から始まるが、気候変動の脅威を現実の身近なものとして実感することが年々、増加している。しかしそれでもまだ、現実と、人々の認識や危機感の間には、相当のギャップがあるのではないだろうか。たとえ危機意識を持つ人でも、自分は何をしたら良いのか、省エネの小さな行動の積み重ねによって本当に変化を生むことができるのか、もう遅いのではないか、というモヤモヤした疑問を抱いていることが多いだろう。経済活動と排出削減を両立させることの困難を唱える産業界の悩みも多く聞こえてくる。
日本は2020年に東京五輪に向け、外国人観光客のインバウンド対策を強化してきた。
東京・木場は、その名の通り江戸時代の木材河岸として栄えた街だ。大都市・江戸の橋や住宅、商店などの木造建築を支え、また明治以降も近代国家への大規模な開発や燃料として、また大戦後の東京復興などにも大きな役割を果たした木材関連産業。しかし時は移り、機能性の高い素材への転換により木材需要が減少し、さらに海外からの安価な輸入木材に押され、国産材が利用されなくなり、軒を連ねていた製材所も激減しその風景は変わった。
温暖化対策への考え方が変わりつつある。かつては、経済価値と環境価値は両立しないとされたこともあった。今やそうではない。温暖化対策は企業にとってコストではなく「競争力の源泉」であり、環境問題に積極的な企業には、「世界中から資金が集まり、次なる成長と更なる対策が可能とな」りさえするという*1。日本政府が23日公表した長期戦略案*2もこのようにみている。
気候関連の最も重要な影響は中長期的に現れ、その深刻さや期間は不確実性をともなう。不確実性がもたらしうる将来の様々な状況下で、気候関連のリスクと機会がどのように組織に潜在的な影響を及ぼすか考慮する必要がある。それを実施する一つの方法としてシナリオ分析が提唱されている。20カ国・地域(G20)の金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言(TCFD提言)は、2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮した組織の戦略のレジリエンスの記述を提言の柱の一つとする*1
韓国にデジタル金融サービスが根付いてから久しい。特に銀行サービスでは、モバイルアプリが多くの主要機能を提供しているため、店舗に行くこともほとんどない。カード社会であるため、ATMにさえ行く機会はほとんどない。
日産自動車が設置したガバナンス改善特別委員会*1は2019年3月27日、最善のガバナンス体制のあり方などについての提言をまとめた。
Page 1 of 6