Gridコンサルタントの視点 (29)

枯洲の森(烏森)から、新春の風を感じながら豊洲の海を訪ねてみることにする。
汐留、浜離宮、そして解体工事が始まった「築地市場」を見ながら、勝鬨橋を渡ると東京オリンピック等の選手村建設工事現場が見渡せる。有明通り、晴海大橋の先に、ゆりかもめを挟むようにして新しい東京の台所「豊洲市場」が眼下に広がっている。
2018年12月21日に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(以下:SDGs推進本部)(本部長:内閣総理大臣 副本部長:内閣官房長官、外務大臣 事務局:内閣官房)」第6回会合が開催された。会合では、「アクションプラン2019~2019年に日本の『SDGsモデル」の発信を目指して~」を決定した。続いて、第2回ジャパンアワード表彰式を開催し、本部長賞1件を含む計15件の表彰が行われた。
改正水道法が2018年12月6日、成立した。広域化とコンセッション方式による民間企業参入を容易にする。

民間企業の参入促進については世界の流れに逆行すると反対論も多い。水道料金の高騰、水質の低下などが問題となり海外では水道事業の再公営化の波が現れているのは明らかだという。オランダの非営利シンクタンク「Transnational Institute (TNI)」などグループの報告書「Our public water future」によれば、2000年3月から2015年3月までの間、米国、フランスなど37カ国で235の水道事業が、再公営化されたという。
「SDGs経営/ESG投資研究会」の開催
経済産業省は2018年11月7日、「SDGs経営/ESG投資研究会」を設置し、同年11月26日に第1回会合を開催した。
事務局は、経済産業政策局産業資金課で、委員メンバーは、事業会社トップ11名、大学関係2名および機関投資家3名の合計16名から構成されている。オブザーバーとして、外務省、金融庁、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本投資顧問業協会、株式会社日本取引所グループ、独立行政法人日本貿易振興機構および一般社団法人Japan Innovation Networkが参加する。
地球温暖化による異常気象、それに起因する災害による人的被害や農作物への打撃などを抑えることを目的とした「気候変動適応法」が、2018年6月13日に公布され、同年12月1日に施行された。
この法律により、日本における気候変動適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者および国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されたことになる。同年11月27日には同法に基づく「気候変動適応計画」が閣議決定された。