Gridコンサルタントの視点 (35)

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が2019年1月22日に公表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」2018年12月度によると、対象のJFA正会員コンビニエンスストア本部7社の実績は、店舗売上高約9,690億円、店舗数55,743店、来店客数約14億6千万人、平均客単価663円である。2018年1年間では、売上高は10兆9,646億円、来店客数は174億人という驚くべき数字となっている。
金融安定理事会(FSB)がG20の指示を受けて、2015年12月に民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース(以下:TCFD)(議長:マイケル R. ブルームバーグ)を設置した。2017年6月に「あらゆる公的機関・民間企業は、将来起こりうる気候変動による影響について分析し、その評価を対外的に公表すべきである」とした提言をまとめた最終報告書(以下:TCFD提言)を公表した。その後、TCFD提言は、他の枠組み等に影響を及ぼしている。
日本政府は今年6月に大阪で開催するG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)の議長国を初めて務めることに向けて、政府をあげて準備に取り組んでいる。日本としては、昔と比べて薄くなっている国際政治の場での存在感やリーダーシップを取り戻す大舞台と捉えているだろう。G20の議題としては、「気候変動問題」や「海洋プラスチック問題」の解決をリードしていくことや、SDGsを中心とした開発・地球規模課題への貢献を促進すると同時に、日本のおもてなし精神や魅力を売り込むことにも意欲を燃やしている。
Friday, 15 February 2019 14:45

■韓国のPM2.5問題

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「三寒四微」「PM2.5より寒い方がマシだ」

寒さ厳しい韓国で、このような言葉が定番の挨拶のようなものになっている。三寒四温からの造語で、三寒四微[3日寒く、4日PM2.5(微小粒子状物質)という意味]という言葉が登場した。寒ければ、コートを羽織れば良いし、暖房もある。しかしPM2.5はマスクをしても、喉が痛い、鼻がムズムズする、空気の入れ替えもできないので、家の中の空気まで淀む。青空を見たのはいつだったか記憶にないという会話が行き交う。
日立製作所は1月17日、英国での原子力発電所建設プロジェクトを凍結する*1と発表した。2019年3月期決算で約3000億円の損失を計上する。他の日本メーカーも輸出からの撤退を進めている。東芝は海外での新設から撤退、三菱重工もトルコでの建設計画の断念に向けた調整をしているという。日本が官民で進めてきた原発輸出は総崩れとなっている。原発メーカーは再び国内市場に目を向けざるを得ないが、原発の再稼働は進まない。新設も見込めない。
金融庁は2018年12月14日「仮想通貨交換業等に関する研究会」第11回会合を開催し、12月21日に報告書を公表した。今後、早ければ2019年1月以降に召集される通常国会に関連法案が提出される見込みである。

現状、仮想通貨交換業者に対する規制は、「犯罪収益移転防止法」における本人確認義務の導入等のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策および「資金決済法」における説明義務等の利用者保護規定に依っている。2017年4月資金決済法が改正施行されたのを契機に、日本において仮想通貨取引が急増した。
枯洲の森(烏森)から、新春の風を感じながら豊洲の海を訪ねてみることにする。
汐留、浜離宮、そして解体工事が始まった「築地市場」を見ながら、勝鬨橋を渡ると東京オリンピック等の選手村建設工事現場が見渡せる。有明通り、晴海大橋の先に、ゆりかもめを挟むようにして新しい東京の台所「豊洲市場」が眼下に広がっている。
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