Gridコンサルタントの視点 (32)

改正水道法が2018年12月6日、成立した。広域化とコンセッション方式による民間企業参入を容易にする。

民間企業の参入促進については世界の流れに逆行すると反対論も多い。水道料金の高騰、水質の低下などが問題となり海外では水道事業の再公営化の波が現れているのは明らかだという。オランダの非営利シンクタンク「Transnational Institute (TNI)」などグループの報告書「Our public water future」によれば、2000年3月から2015年3月までの間、米国、フランスなど37カ国で235の水道事業が、再公営化されたという。
「SDGs経営/ESG投資研究会」の開催
経済産業省は2018年11月7日、「SDGs経営/ESG投資研究会」を設置し、同年11月26日に第1回会合を開催した。
事務局は、経済産業政策局産業資金課で、委員メンバーは、事業会社トップ11名、大学関係2名および機関投資家3名の合計16名から構成されている。オブザーバーとして、外務省、金融庁、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本投資顧問業協会、株式会社日本取引所グループ、独立行政法人日本貿易振興機構および一般社団法人Japan Innovation Networkが参加する。
地球温暖化による異常気象、それに起因する災害による人的被害や農作物への打撃などを抑えることを目的とした「気候変動適応法」が、2018年6月13日に公布され、同年12月1日に施行された。
この法律により、日本における気候変動適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者および国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されたことになる。同年11月27日には同法に基づく「気候変動適応計画」が閣議決定された。
世界の人口は増加を続け、2050年には90億人を超えると予想される。こうなると、2050年までに世界全体の食料生産を2005年から2007年レベルと比べ60%増やす必要があるという(世界食料農業白書2014年報告*1)。しかし、農地の拡大は見込めない。
人類は現在、地球上の凍土を除く土地の38%を農業に使っている*2。その1/3が作物の栽培に使われ、残りは家畜のための牧草地と放牧地である。それ以外の土地のほとんどが砂漠、山岳、ツンドラ、都市であるという。
耕地面積を増やさず、品種改良によって食料の大幅な増産を実現するという提案は魅力的に映る。
筆者は韓国から戻り、久しぶりに、東京で2ヶ月の間、生活している。

現金をおろしに、ATMへ・・・
日本に帰ってくるとまず、現金をおろすことから始める。韓国では現金をほぼ持たない生活を送っているため、ATMに行くことがほとんどない。ATMに行くとしても、「引き出し」に行くことはなおさらなく、どちらかと言えば「預け入れ」に行く回数が圧倒的に多い。