Gridコンサルタントの視点 (14)

2016年末に制定された韓国版スチュワードシップ・コードは、2017年に入り、機関投資家が受入れを続々と表明した。2018年11月現在、70の機関投資家が受入れを表明している。機関投資家のスチュワードシップ・コード受入れが拡大していく中、韓国国民年金公団(以下、韓国国民年金)が2018年7月にスチュワードシップ・コードの受入れを表明した。
毎日のように届く世界のメールニュースの中で、今週私の目に留まった記事は、「The Climate Group」が発表した「NTT commits to electric vehicles and tackling energy waste (29 October 2018)」だった。NTT(日本電信電話株式会社)がEV100 とEP100 両方にコミットし、それは世界でも初めてだという内容だ。近年多くのイニシアティブが発動しているが、その中でもRE100やEV100に比べ、やや地味な感じが否めないEP100。そもそも「EP」ってなに?実はこのEP=Energy Productivity (エネルギー生産性)、またはEnergy Efficiency (エネルギー効率)は、大きなポテンシャルがあるのではないかと感じている。
2018年9月21日、香港証券先物委員会(HKSFC)はグリーンファイナンスに関する新たな枠組み注1を発表した。HKSFCは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)注2の提言に沿って、企業に気候変動リスクと機会を中心とした環境情報の開示を強化するとともに、アセットオーナーがESG要素(環境、社会、ガバナンス)を投資意思決定プロセスに統合し、環境情報の透明化が向上されることを目指している。
2018年10月6日、韓国・仁川で10月1日より6日間にわたって開かれた国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC; Intergovernmental Panel on Climate Change)の総会が閉幕した。

IPCCは、6日に加盟国の満場一致で採択された「地球温暖化1.5℃特別報告書」を通じて、2100年まで地球の平均温度上昇幅を1.5℃以下に抑えることが必要だとし、その実現には全世界が2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を半分以下に削減する必要があると指摘した。
2018年9月ニューヨークで「持続可能な海洋経済に関するハイレベル・パネル」第1回会合が開催された。同会合に寄せた安倍総理のメッセージの中で「海洋プラスチックごみ問題については、G20大阪サミットでも取り上げ、世界全体で取り組むための実効性のある対策のイニシアティブを打ち出し、日本がこの問題への国際的対策を主導したい」と述べており、G20大阪サミットに向けて、海洋プラスチックごみ問題に対する日本政府の強い意志が窺われる。