Items filtered by date: Tuesday, 21 May 2019 - Grid & Finance Advisors
気候関連の最も重要な影響は中長期的に現れ、その深刻さや期間は不確実性をともなう。不確実性がもたらしうる将来の様々な状況下で、気候関連のリスクと機会がどのように組織に潜在的な影響を及ぼすか考慮する必要がある。それを実施する一つの方法としてシナリオ分析が提唱されている。20カ国・地域(G20)の金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言(TCFD提言)は、2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮した組織の戦略のレジリエンスの記述を提言の柱の一つとする*1
脱炭素化を目指す非国家アクター「気候変動イニシアティブ(以下「JCI」)」は、2019年5月16日に日本政府の地球温暖化対策に関する2050年に向けた長期戦略案「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案))」に対し、「日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を」のメッセージを表明しました。

今回のメッセージには、JCI賛同団体から、211メンバー(企業143、自治体26、その他42)が賛同しています。このように多数のメンバー団体が、自らの名称を明らかにして、国に対し気候変動対策の推進を求めるメッセージを発表するのは初めてのことです。

本メッセージでは、「脱炭素社会の実現に最も重要なことは、エネルギー効率化を徹底して進め、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大すること」だとし、「特に、日本においては、再生可能エネルギー目標の一層の引き上げが、石炭火力など化石燃料への依存を大幅に減らしていく上で鍵となる」と指摘しています。

4月23日に発表された政府の長期戦略案は、5月16日までの意見募集(パブリック・コメント)期間を経て、6月に大阪で開催されるG20サミットまでの策定を目指しています。

グリッド&ファイナンス・アドバイザーズは、JCIメンバーとして、この提言公表に賛同しています。今後も、日本の自治体や企業およびNGOなど非国家アクターと連携し、脱炭素社会に向けて気候変動問題の解決に貢献してまいります。

関連情報:
https://japanclimate.org/news-topics/messageonlongtermstrategy/
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