2016年末に制定された韓国版スチュワードシップ・コードは、2017年に入り、機関投資家が受入れを続々と表明した。2018年11月現在、70の機関投資家が受入れを表明している。機関投資家のスチュワードシップ・コード受入れが拡大していく中、韓国国民年金公団(以下、韓国国民年金)が2018年7月にスチュワードシップ・コードの受入れを表明した。