中村 友亮(プリンシパルコンサルタント)

中村 友亮(プリンシパルコンサルタント)

気候関連の最も重要な影響は中長期的に現れ、その深刻さや期間は不確実性をともなう。不確実性がもたらしうる将来の様々な状況下で、気候関連のリスクと機会がどのように組織に潜在的な影響を及ぼすか考慮する必要がある。それを実施する一つの方法としてシナリオ分析が提唱されている。20カ国・地域(G20)の金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言(TCFD提言)は、2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮した組織の戦略のレジリエンスの記述を提言の柱の一つとする*1
日産自動車が設置したガバナンス改善特別委員会*1は2019年3月27日、最善のガバナンス体制のあり方などについての提言をまとめた。
消費者庁は2019年3月5 日、育児負担の軽減や災害時の備蓄に役立つと期待されている乳児用調製液状乳(乳児用液体ミルク、以下、液体ミルク)について、特別用途食品の表示許可*1を行なった。

中央労働委員会(中労委)は3月15日、コンビニエンスストアのフランチャイズ・オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、本部がオーナーからの団体交渉申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たらないと判断した1
地方の労働委員会は、「オーナーは労働組合法上の労働者に当たる」として本部に団体交渉に応じるよう命じていたが、中労委はこの命令を取り消した。

プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっている。中でも近年問題視されているのはマイクロプラスチックであろう。
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