地球温暖化による異常気象、それに起因する災害による人的被害や農作物への打撃などを抑えることを目的とした「気候変動適応法」が、2018年6月13日に公布され、同年12月1日に施行された。
この法律により、日本における気候変動適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者および国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されたことになる。同年11月27日には同法に基づく「気候変動適応計画」が閣議決定された。