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TCFDは、2017年にG20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け金融安定理事会(FSB)が公表した、気候変動に関連する企業の財務的な影響を開示する取り組みを推奨する提言である。このTCFDへの賛同を表明した日本の機関は2019年5月27日づけで162機関となり、数の上では世界第一位となった。これは、経済産業省、環境省、金融庁がオブザーバーとなり民間主導で発足した日本の「TCFDコンソーシアム」設立総会で発表された数字だ。コンソーシアムは、一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始め、中西宏明・日本経済団体連合会会長、髙島誠・全国銀行協会会長、垣内威彦・三菱商事代表取締役社長、隅修三・東京海上ホールディングス取締役会長の5人が発起人となり、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場となる。
脱炭素化を目指す非国家アクター「気候変動イニシアティブ(以下「JCI」)」は、2019年5月16日に日本政府の地球温暖化対策に関する2050年に向けた長期戦略案「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)(案))」に対し、「日本の脱炭素リーダーシップを世界に示す長期戦略を」のメッセージを表明しました。

今回のメッセージには、JCI賛同団体から、211メンバー(企業143、自治体26、その他42)が賛同しています。このように多数のメンバー団体が、自らの名称を明らかにして、国に対し気候変動対策の推進を求めるメッセージを発表するのは初めてのことです。

本メッセージでは、「脱炭素社会の実現に最も重要なことは、エネルギー効率化を徹底して進め、再生可能エネルギーの利用を最大限に拡大すること」だとし、「特に、日本においては、再生可能エネルギー目標の一層の引き上げが、石炭火力など化石燃料への依存を大幅に減らしていく上で鍵となる」と指摘しています。

4月23日に発表された政府の長期戦略案は、5月16日までの意見募集(パブリック・コメント)期間を経て、6月に大阪で開催されるG20サミットまでの策定を目指しています。

グリッド&ファイナンス・アドバイザーズは、JCIメンバーとして、この提言公表に賛同しています。今後も、日本の自治体や企業およびNGOなど非国家アクターと連携し、脱炭素社会に向けて気候変動問題の解決に貢献してまいります。

関連情報:
https://japanclimate.org/news-topics/messageonlongtermstrategy/
March 20, 2019 - Grid & Finance Advisors Co., Ltd. (Minato-ku, Tokyo) has expressed support for the recommendations of the FSB1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures (TCFD) announced in 2017. (See TCFD official website https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/)
株式会社グリッド&ファイナンス·アドバイザーズ(東京都港区)は2019年3月20日、G20(金融世界経済に関する首脳会合)金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年に公表した提言への賛同を表明いたしました。(ご参考:TCFD公式ウェブサイト https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/)
2019年4月10日から11日に開催される「RIアジア・ジャパン2019」の参加登録のウェブサイトがオープンしています。

英国の責任投資専門メディアであるレスポンシブル・インベスター(London, 発行人Tony Hay)が主催するこの会議は、今年で第8回目を迎えます。日本取引所グループ、PRI(責任投資原則)との共催で、会場を東京ミッドタウン六本木に移し、リニューアルした形で開催されます。
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