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2017年10月24日(火)、「CDP 2017 気候変動・水・森林コモディティ日本報告会」が、東京青山の国連大学「ウ・タント国際会議場」で始まった。毎年世界中の主要都市で同時期に開催されるこの報告会では、CDP結果報告や今年の傾向などが発表される。年々参加者が増加しており、今年は同会議場の2階席まで埋まり、立ち見の人々も多い。CDPジャパンチェアマン 末吉竹二郎氏の開会挨拶に続き、国連大学サステナビリティ高等研究所 所長 竹本和彦氏、CDPジャパンディレクター 森澤充世氏が登壇した。森澤氏はこの報告会を、CDPに開示することはどのような意味があるのか、企業、投資家、関係省庁が集まり考える場所にしたいと述べた。また、京都議定書の策定に携わった環境省 事務次官 森本英香氏も登壇し、日本の状況や政策を説明した。さらに、CDPエグゼクティブチェアマン ポール・ディッキンソンが世界の最新事情を語った。
https://www.esg.quick.co.jp/news/778(QUICK ESG研究所)
台湾の公的年金基金、労働部労働基金運用局は今年8月、検討を進めていた絶対収益型債券投資(Absolute Return Fixed Income)とパッシブ型グローバルESG株式投資(Global ESG Quality Mix Equity Indexation)の運用先を発表した。労働部労働基金運用局は、台湾の年金制度のうち、被雇用者と自営業者が加入する年金制度「労工退休金」基金、被雇用者と自営業者が加入する基礎年金及び社会保険「労工保険」基金、非被用者向け基礎年金「国民年金保険」基金、雇用保険基金、労災保険基金等を運用しており、運用資産総額は約3.3兆台湾ドル。運用は、各基金毎に独立して行われている。同局は、昨年12月15日から今年1月16日の間、絶対収益型債券投資とパッシブ型グローバルESG株式投資の運用先の公募を実施していた。
https://sustainablejapan.jp/2017/08/31/bureau-of-labor-funds-esg-investing/27973(Sustainable-J)
ニュージーランド公的年金基金のニュージーランド・スーパーアニュエーション・ファンドは8月15日、運用資産総額350億NZドル(約3兆円)のうち約40%の140億NZドルを運用しているパッシブ型株式投資の全てを低炭素ファンドでの運用に切り替えると発表した。低炭素ファンドは、MSCI ESGリサーチが提供する企業の二酸化炭素排出量と低炭素格付に基づいて独自に設計するインデックスに基づき運用する。パッシブ型株式投資を低炭素ファンドでの運用に切り替えたことで、9.5億NZドルが二酸化炭素排出量の多い企業から少ない企業へと移動された。これにより、以前と比較し、ポートフォリオからの二酸化炭素排出量を19.6%削減できた。また、投資先企業の炭素貯蔵量も21.5%削減できた。同ファンドは、これにより、座礁資産など気候変動投資リスクをより回避できる状態になったという。
https://sustainablejapan.jp/2017/08/28/nz-superfund-carbon-divestment/27930(Sustainable-J)
銀行世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は8月9日、ESG投資に関する個人投資家調査「Sustainable Signals」の第2回調査結果を発表した。米国ではミレニアル世代を中心に個人投資家にもESG投資への関心が高まっていることが明らかとなった。調査は、調査会社Brunswick Insightが受託し、51問の設問に応えるオンラインアンケート。今年2月17日から22日まで実施され、米国の個人投資家800名とミレニアル世代(18歳から35歳)の個人投資家200名の合計1,000名から回答を得た。設問には、ESG投資に対する態度や意識、行動に関する内容で、第1回は2015年に実施された。前回に比べ、今回はESG投資への関心が高まっていることが伺える結果となった。
https://sustainablejapan.jp/2017/08/25/2nd-sustainable-signals/27914(Sustainble-J)
カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は8月16日、2017年の株主総会シーズンに際し、昨年に引き続き、投資先企業にコーポレートガバナンス改革を迫るアクションを実施したと発表した。とりわけ注力したのは、プロキシーアクセス(一定の条件を満たす株主が特定の取締役候補者の選任を株主総会議案として提案し、企業から株主に送付される委任状勧誘書類に掲載することを請求できる権利のこと)の確保と気候変動対応状況の報告の2つ。カルパースは、世界で1万社以上に投資しており、毎年株主総会シーズンには、同基金の「ガバナンス・サステナビリティ原則」「Pension Beliefs」「ESG5カ年戦略プラン」に沿ったガバナンス改革を投資先に要求している。プロキシーアクセスについては、カルパース主導の提案に加え、ニューヨーク市年金基金の運用を統括するニューヨーク市会計監査官の「取締役会説明責任プロジェクト」と連携し、17社について委任状勧誘キャンペーンを展開、そのうち14社の事案では、株主の50%以上の賛成を得た。
https://sustainablejapan.jp/2017/08/30/calpers-2017-proxy-season/27967(Sustainale-J)
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