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国連持続可能な開発目標(SDGs)に関する企業コンテスト「Global SDG Awards」は3月14日、2018年度の募集を開始した。SDGsに資するビジネスモデルやサステナビリティ・プログラムを世界中から募集する。同コンテストは、世界初の世界レベルの企業SDGsコンテスト。応募最終締切は2018年9月30日。同コンテストを運営するのは、Globe Forum、3BL、自然資本連合(NCC)、Global Citizen、Impakterの5団体。コンテストの評価基準は「ポジティブ・インパクト」「スケールの可能性」「ステークホルダーへインパクトを与えられる証拠」の3つ。
https://sustainablejapan.jp/2018/03/20/global-sdg-awards-2018/31110(QUICK ESG研究所)
2017年10月3日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、パリ協定で採択された目標「産業革命前からの地球平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及する」を実現すべく、都市としては世界初の取組み計画「1.5°C: Aligning New York City With the Paris Climate Agreement」を公表した。トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を発表した翌日、デブラシオ市長は、パリ協定を遵守する旨の執行命令(Executive Order 26)を下した。本計画はこの執行命令に則り、ニューヨーク市の気候変動問題に対する今後3年間の取組みを明記している。
https://www.esg.quick.co.jp/news/809(QUICK ESG研究所)
〜サンカルプに参加しました〜
2017年12月はじめに、インド、ムンバイで開催された社会起業家フォーラム、サンカルプに参加しました。800人を超える起業家、投資家、支援者などが集う熱気はいつもの通りでしたが、新たな発見もありました。
 ひとつは、社会的投資に関わる人たち自身が、自信を深めているということです。今後、SDGs(持続可能な開発目標)を中心に、社会を変えるビジネスが主流化する、そこで特に重要な低所得者層のマーケットに対して社会的投資機関は深い理解を持っている、という確信が感じられました。社会的投資の対象も、これまで主流だったマイクロファイナンスなど金融分野だけでなく、農業、保健、エネルギーなどに拡大しており、近い将来、年金基金などの大きな資金も社会的投資に向かうだろう、と議論されています。
https://arunseed.jp/archives/3030(ARUN)
11月30日、ARUNと株式会社コパイロット様との共同企画である「ソーシャルグッドドリンクス」という初のイベントを開催しました。当日はARUNの代表功能から、今までになかった可能性を解き放つような社会的起業家の事例紹介をさせていただきました。さらに、インパクト投資機関である、ロックキャピタルの共同創設者ビシャルさんが登壇してくださり、力強い、現場の生の声を聞くことができました。
https://arunseed.jp/archives/2957(ARUN)
本稿は、GRIが公表した記事をQUICK ESG研究所が翻訳・編集したものです。

 2017年9月19日、GRI(Global Reporting Initiative)のティム・モイン氏(チーフエグゼクティブ)とPRI(Principles for Responsible Investments: 国連責任投資原則)のフィオナ・レイノルズ氏(マネージングディレクター)は、責任投資およびSDGs達成に向けた取組み促進に関する連携協定に調印した。GRIは企業による持続可能性に関する報告書のガイドライン(国際基準)を構築し、その普及と継続的な改善に取組んでいる。PRIは投資家に対し、投資の意思決定プロセスにおいてESG課題(環境、社会、企業統治)を考慮することを提唱するイニシアチブだ。GRIとPRIは2017年5月に国際会議を共同開催し、新たなストックホルム宣言*を策定した。今回の連携協定では、企業および投資家によるSDGs達成に向けた取組みを促進させるため、両団体の戦略面および実務面での協力関係を強化する。
https://www.esg.quick.co.jp/news/800(QUICK ESG研究所)
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