ミッション・ステートメント

私たちは、包摂的で持続可能な社会、経済、金融の推進、実現にあたって、あらゆる組織(※)が抱えるマネジメント上の課題に対して、高度な専門知識に裏付けられた独立、公平なアドバイザリーを、経営の視点から(経営者に)提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※政府系機関、国際機関、教育機関、事業会社、金融機関、NGOなど

行動指針

このミッションを遂行するために、私たちは、次のことを重視して活動します。 

・事実に基づく意思決定を重視し、中立性と信頼性を確保します。同時に効率性・透明性の高いプロジェクト体制を維持することで、生産性の高い価値あるソリューションを提供します。 

・プロフェッショナル・リーダーシップを持ち、そのクオリティーを向上させます。専門性を磨くことを常に怠らないことが、クライアントへの誠実な価値提供につながります。プロフェッショナルとして、「できない理由」ではなく「可能にするには」という発想を基本動作に置きます。 

・全てのスタッフ一人一人が目指すことは、真のダイバーシティーの理解とグローバルな視野、柔軟な発想、既成概念にとらわれない行動、効率性・柔軟性の高いワークスタイルなどを日々の仕事に取り入れることです。 コンサルティング会社として、弊社がこのようなアイデンティティーを堅持できれば、時が経ち時代が変わっても通用する普遍的な価値を提供できると信じています。

責任投資原則への署名(PRI)

包摂的で持続可能な社会、経済、金融の推進、実現の基軸となる概念として、弊社は国連が支援する「責任投資原則(PRI)」に署名し、ここに掲げられた6原則に従って活動することを宣言します。(2018年10月18日)  

署名機関に対して求められる活動は、弊社のミッション・ステートメントの方針と一致しており、世界の2000社を超える署名機関とともに持続可能な社会に向けた取り組みを推進してまいります。 

また、この取り組みが現実としてインパクトを提供するべく、具体的な活動の基礎を行動指針として全スタッフに浸透させ、全てのプロジェクトに盛り込みます。 

そして自社の活動の透明性を維持し、効果を客観的に評価するため、活動と計画をPRI へ報告し(レポーティングの提出)、より適した仕組みづくりのためのフィードバックを自社内で再検討していくプロセスを継続します。


 PRI署名機関に共有される知識や情報は、持続的な社会を目指す企業や組織にとっても重要で有益なものです。弊社はサービスプロバイダーの役割の中で、グローバルに共通する考え方を、弊社のクライアントを支援するために役立てます。

気候変動に対する姿勢(「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative; JCI)

2018年7月20日、弊社は、「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative; JCI)への参加を表明しました。脱炭素社会の実現に向けた活動を積極的に展開してまいります。 

そのため、自社でできる取り組みを進めると同時に、プロフェッショナル・サービスプロバイダーとして、世界の気候変動対応の動向調査や、持続的な成長のための長期戦略支援などの提供を通じ、脱炭素社会、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。